ロボットと人工知能と税金と社会保険

１．ロボットと人工知能と税金と社会保険まとめ

・ロボットや人工知能に課税すべきという意見がある
・人が人を支える社会保障制度の維持に協力を求めるのはアリかも
・採用はされなかったがＥＵではロボット税の導入を考えている人がいる

「AIやロボットが人間の職を奪う事を抑止するためにはAIやロボットに課税をすれば良い」、という意見を初めて聞いたのはビルゲイツの発言だったと思う。過激な発言だな、AIやロボットの定義も難しそうだし実現性はどうなのかな、と当時は思った。

しかし、考えてみると確かに、地方自治体などで行っている工場や企業の誘致のための優遇制度は雇用や税収への貢献を期待して行われている。雇用や税収が期待に届かず、社会インフラだけを利用すると言うのであれば、課税を強化する話が出てきても不思議ではない。

2011年にワシントン・ポスト紙に掲載されたマイケル・ローゼンウォルドの報告によると、10億ドルをかけたアップル社の巨大なデータセンターがノースカロライナ州の町メイデンに建設された。だが、そこで生まれたフルタイムの雇用はたった50だった。

日本では、社会保険料（年金や健康保険、雇用保険、介護保険、労災保険など）は会社と労働者で折半して支払う事になっている。ロボットや人工知能であれば、会社側の社会保険料負担は不要。社会保険料負担の観点からもロボットや人工知能が人間よりコストパフォーマンスが優れていることは疑いようがない。

しかし、人間、つまり社会保険料の担い手を代替してしまい、その結果、年金などの社会保障制度の維持を益々難しくしてしまう事に関してはロボット様や人工知能様にも多少の責任を感じていただき、社会の一員として応分のご負担をお願いするのはアリかな、とは思えてきた。

良くある、多数の高齢者を少数の現役世代が必死でお神輿している絶望的な絵の裏には、
・働きたくてもロボットに負けて職がない人間
・働くだけでお神輿を支えようとしないロボットや人工知能
がいるわけですね。

ロボット様や人工知能様が税金や社会保険料をご負担してくださるようになるのであれば、あの絶望的な絵が、多数の高齢者を少数の現役世代と圧倒的な数と力を持つロボット様や人工知能様で支える図になり、それはとてもありがたく素敵な事だな、と思う。

しなしながら、関連リンク先１）によると、EU議会は昨年2月、AI・ロボットに関する規制の必要性を認めたが、ロボットによって失業した労働者の再訓練・資金援助を目的としたロボット税の提案は拒絶との事。