民間のビッグデータ取引所が始動

１．民間のビッグデータ取引所が始動まとめ

・日経朝刊より10月1日より民間のビッグデータのデータ取引所が始動
・民間団体データ流通推進協議会の事務局を務めるスタートアップ企業が運営・監視
・JTBなど５社が販売側として参加し個人情報に近いデータも販売予定

２．ビッグデータ取引所とは？

日経の朝刊に結構大きな扱いでビッグデータ取引所の始動が記事となっていた。今回の取引所は政府が構想している個人データ銀行とは関係なく、民間の取引所。

例えば、JTBは多言語対応可能な医療機関情報や海外のクレジットカードが使えるATMの場所などを販売し、2021年度に1000社程度に1億円の販売を目指すとの事。逆算すると単価は10万円程度、GIS等に取り込むデータの相場としては高くはないけれども、元データも約59万件程度と数は多くない。

JTB以外はネット関連企業４社から自動車燃費データや食品POS、地域毎に消費者の関心対象、世帯・職業属性データなどが販売される予定との事。

今のところ、個人情報は販売されないようですが、将来的には個人情報も販売されるようになるでしょうから、データ取引に積極的な企業と見なされる事がどこまでプラスなのか少し考えてしまいました。