日本が目指すビッグデータ市場

１．日本が目指すビッグデータ市場まとめ

・日本政府が２０２０年にビッグデータのポータルサイト開設予定
・G20などで欧米にも参加を呼びかけ１０億人超のデータベース構築を目指す
・民間が有料でビッグデータを販売する事も視野に入れているがメリットは薄そう

２．官民ビッグデータ開放

日経新聞の２月２０日記事より。日本政府が国、地方、民間が持つビッグデータの開放に乗り出すとの事。用語や書式を統一して官民の幅広いデータを一元的に分析できるようにし、企業の商品開発やサービス向上に生かすとの事。２０２０年にポータルサイトを作成し、G20に欧米にも参加を呼びかけ１０億人超のデータベースを目指すとの事。EUの個人情報利用規制に対抗する心づもりなのだろうか。

データサイエンティストの立場だと素晴らしい事のように思えるけれども、一消費者の立場からだと「誰にメリットがあるんだ？」「誰がそのコストを負担するんだ？」と言いたいことが結構出てくる。特に「携帯電話会社が持つ顧客の匿名にした位置情報は一定の料金を払った利用者だけが見られるようにする」らしいのだけど勝手に売らないで欲しいと思う人が大半なのではないだろうか。

ビッグデータを既に持っている人は公開するメリットがあまりない。多少の収入にはなるかもしれないが、強力なライバルを呼び込んで競争優位を失う可能性があるし、公開のために書式や用語を修正するコストが必要になるとしたら、相当なメリットを与えなければ民間や外国からの参加は見込めないのではないか。